『meclib』無料トライアル 利用規約

■第1章 総則

第1条(適用)

本利用規約は、株式会社コトブキ企画(以下「当社」といいます。)が提供する「meclib」無料トライアル(以下「本ライセンス」といいます。)及び、無料トライアルの利用(以下「本サービス」といいます。)に係る一切の関係に適用されます。

第2条(定義)

本規約における用語の定義は、次のとおりとします。
・無料トライアル---------本サービスの試用期間に限る「meclib」のソフトウェア使用許諾
・契約社---------------------利用規約に基づき本サービスの提供を受ける企業

第3条(無料トライアルのライセンス許諾)

1. 当社は、本サービス利用を許諾した契約社に対して、本利用規約(以下「本規約」といいます。)に定める条件に従い、当社が有する設備に組み込まれた「meclib」(以下「本ソフトウェア」といいます。)を非独占的に使用することを許諾します。
2. 契約社は、本ソフトウェアを使用するにあたり、本規約に定める条件を遵守するものとします。

第4条(権利の帰属)

本サービスに関する特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権ならびに営業秘密またはノウハウに関する権利(以下「知的財産権等」といいます。)は、すべて当社に帰属します。また、本規約において特に規定されていない権利はすべて当社によって留保されます。

第5条(本規約の変更)

当社は必要に応じて、契約社に事前に通知しないで本規約を変更することができます。規約変更後に本サービスを利用した場合は、変更後の利用規約に同意したものとみなします。

第6条(本サービスの内容・提供区域)

1. 当社が提供する本サービスは、下記の通りとします。
サービス名 「meclib」無料トライアル
試用期間 利用開始日から起算して30日間
利用回数 原則1社1回のみ(複数の申込はできません)
作成冊数の制限 10GB迄であれば作成冊数の制限無しで利用できます。
※10GBの容量については、ブックに設定いただくコンテンツも含まれます。
機能の制限 作成されたデジタルブックに【SAMPLE】の文字が入ります。デジタルブックのダウンロードはできません。
2. 契約社は、当社が提供する本サービスサーバへ所定の手順でアクセスし、本ソフトウェアの操作資料に従い(デジタルブックの作成・閲覧)等の機能が利用できます。
3. 当社が契約社に開示した本サービスの利用マニュアルに基づき操作するものとします。
4. 本サービスの提供区域は、日本国内に限定されるものとします。
5. 契約社が法人の場合、当該法人に所属される方であれば利用者の制限はありません。

第7条(サポートの提供)

1. 当社が本サービスに関して契約社に提供するサポートは、本ソフトウェアの使用方法に関する質問への回答及び助言となります。
2. 当社は、契約社への連絡先(電子メールアドレス等)を定め、これらを利用してサポートを提供するものとします。
3. サポートの提供時間は、月曜日から金曜日(祝祭日、並びに当社の夏季および年末年始休業日を除く。)の9時30分から12時、13時から17時までとします。

■第2章 利用契約

第8条(利用契約の成立)

1. 本サービスの利用の申込みは、当社所定の申込みフォームから行うものとします。
2. 前項の申込みに対して当社がこれを承認し、本サービスの利用開始日に契約が成立します。
3. 本サービスの申し込みに対し承認を行うか否かは当社の任意であり、当社が承認を拒絶した場合でも、申込者は一切異議を述べないものとします。

第9条(本サービスの終了及び利用期間の延長)

1. 本サービスの利用期間は、利用開始日から起算して30日間とします。
2. 当社は、利用開始日から30日後に自動的に本サービスの提供を終了できるものとします。ただし、利用期間の延長を当社が承諾した場合はこの限りでありません。
3. 前項の但し書きの場合、契約社への通知は電子メール等適宜の方法によることができるものとします。

第10条(地位の承継)

契約社が合併、会社分割または事業譲渡を行った場合は、契約社の地位は承継されないものとします。

第11条(権利譲渡等の禁止)

契約社は、本規約および利用契約上の権利義務の全部または一部を、第三者に譲渡、貸与、または担保として提供することはできません。

第12条(契約社の氏名等の変更)

契約社は、その氏名・商号等の名称、住所、電子メールアドレスまたは電話番号等に変更があったときは、速やかに諸規程所定の方法によりその旨を当社に通知するものとします。

■第3章 本サービス提供の制限と一時中断、停止等

第13条(本サービス提供の制限と一時中断)

1. 契約社が他の契約社の迷惑となるような過大な負荷を生じさせる等が認められる場合は、当社または電気通信事業者にて、契約社への事前の通知を要することなく、帯域制限等の措置を実施できるものとします。
2. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、契約社への事前の通知又は承諾を要することなく、本サービスの提供を中断することができるものとします。
(1)本サービスのシステム保守を行う場合
(2)運用上又は技術上の理由でやむを得ない場合
(3)前各号に準ずる事情があるとき
3. 当社は、電気通信事業者が本サービス用設備等の点検を行う場合には、契約社に事前に通知の上、本サービスの提供を一時的に中断できるものとします。ただし、緊急の場合はこの限りではありません。

第14条(本サービス提供の停止)

当社は、契約社が次のいずれかに該当したときは、本サービスの全部または一部の提供を事前の通知を要しないで停止することができるものとします。
(1)本規約に違反したとき
(2)本サービス申込に際し、虚偽の事項を記載したことが判明したとき
(3)本サービスを利用する者として不適当であると当社が判断したとき
(4)第18条(禁止事項)を遵守しなかったとき
(5)本サービス利用が当社の利用する電気通信設備に過大な負荷を生じさせ、他の契約社の利用に支障が生じるおそれがあるとき
(6)前各号に準ずる事情があるとき

第15条(本サービス提供の中止)

1. 当社は、次の各号のいずれかに該当するときは、契約社に対する本サービスの全部または一部の提供を中止することができるものとします。
(1)当社が利用する電気通信設備の保守上または工事上やむを得ないとき
(2)当社が利用する電気通信設備に障害が発生したとき
(3)当社が利用する電気通信業者が本サービスのための設備の提供を中止し、もしくは提供の条件を変更することにより本サービスの提供を行うことが困難になったとき
(4)天災地変、火災その他の非常事態の発生により、本サービスの提供が不可能または困難になったとき、またはその可能性があるとき
(5)前各号に準ずる事情があるとき
2. 当社は、前項により本サービスの提供を中止するときは、事前にその旨を契約社に通知します。ただし、緊急の場合はこの限りではありません。

■第4章 本サービスの終了

第16条(解除)

当社は、契約社が次のいずれかに該当したときは、催告を要しないで本サービスの全部または一部を解除することができます。
(1)強制執行、競売、差押もしくは仮差押の申立てがあったとき、または公租公課の滞納処分を受けたとき
(2)破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始もしくは特別清算の申立てを行い、または当該申立てを受けたとき
(3)合併または解散したとき
(4)手形または小切手について不渡り処分がなされ、または銀行取引停止処分を受けたとき
(5)監督官庁から営業の取消または停止の処分を受けたとき
(6)第14条(本サービス提供の停止)の各号のいずれかに該当するとき
(7)第18条(禁止事項)各号に規定する行為を行ったとき
(8)前各号に準ずる事情または当社が本サービス提供の継続が困難と判断する事情が生じたとき

第17条(データの消去)

1. 当社は、解除、期間満了等により本サービスの提供が終了したときは、契約社に対する通知を要しないで、当社の運用サーバ内に保存されたデータは全て消去できるものとします。
2. 前項によるデータ消去について、契約社は一切異議を述べず、当社は、これにより契約社に損害または不利益が生じても一切責任を負わないものとします。

■第5章 その他

第18条(禁止事項)

契約社は、本サービスを利用するに際し、次の各号に該当する行為をしてはなりません。
(1)国内外の諸法令または公序良俗に反する様態により利用すること
(2)当社、他の契約社または第三者の財産権(著作権等の知的財産権を含みます)、プライバシー等の権利を侵害すること
(3)当社、他の契約社または第三者を誹謗中傷する情報を表示または流布すること
(4)本サービスの提供のために使用する本ソフトウェアにかかるプログラムの複製、改変、解析または逆コンパイル、逆アセンブル等のリバースエンジニアリングを行うこと
(5)当社が提供したユーザーIDおよびパスワードを第三者に使用させること
(6)当社が契約社の行為として不適当であると判断して中止を指示した行為を行うこと
(7)各号に準ずる行為を行うこと

第19条(機密情報・個人情報の保持)

1. 当社および契約社は、互いに利用契約の履行に際し知り得た相手方の秘密情報や個人情報を正当な理由なく第三者に漏らしてはならないものとします。ただし、次のいずれかに該当する場合は、この限りではありません。
(1)知得した時点で既に公知の情報
(2)相手方が情報の開示に同意している場合
(3)本サービスの利用動向を把握する目的または本サービスについて第三者に説明するための資料を作成する目的で、当社において契約社を特定できない範囲で情報を収集し統計をとる場合
(4)法令に基づく公的機関からの照会による場合、または法令によって当社が開示義務を負う場合
(5)前各号に準ずる場合
2. 当社および契約社は、秘密情報や個人情報を自己の責任において適切に消去・廃棄するものとします。

第20条(契約社の義務)

1. 契約社は、当社が提供したユーザーIDおよびパスワードについて管理責任を負います。
2. 契約社は、本サービスの利用中に何らかの異常を発見した場合、ただちにその旨を当社に通知するものとします。
3. 本サービスの利用に必要な端末及び通信回線の購入、設定等は、すべて契約社の責任と負担で行うこととします。
4. 契約社が本規定の条項に違背したとき、当社の契約社に対する損害賠償の請求を妨げない。

第21条(免責)

1. 当社は、契約社が本サービスの利用に関して損害または不利益(データの消失を含みます。)を被ったとしても、一切責任を負わないものとします。
2. 以下の各号のいずれかに該当する場合、これによって契約社が本サービスの利用不能、データの消失等による損害または不利益を被ったとしても、当社は、一切責任を負わないものとします。
  1. (1)第5条による本規約の変更
  2. (2)第6条による本サービスの内容の変更
  3. (3)第8条による申込みの拒絶
  4. (4)第9条による利用期間延長の拒絶
  5. (5)第10条による地位の継承の拒絶
  6. (6)第13条による本サービス提供の制限と一時中断、停止
  7. (7)第14条による本サービス提供の停止
  8. (8)第15条による本サービス提供の中止
  9. (9)第16条による本サービスの解除
  10. (10)第17条によるデータの消去
  11. (11)第22条の許諾事項
  12. (12)デジタルブック作成時の利用サーバのパフォーマンス低下
  13. (13)本サービスの利用不能
  14. (14)本サービスの提供に必要な範囲においての利用状況の確認
  15. (15)利用期間の満了等による本サービスの終了
  16. (16)前各号に準ずる場合
3. 第三者が、ユーザーID、パスワード等を不正に使用する等の方法で、本サービスを不正に利用したことにより、契約社または第三者に損害を与えた場合、当社はその損害について一切責任を負いません。
4. 当社は、契約社が本サービスを利用することによって得る情報等の正確性、完全性、有用性を保証するものではなく、一切責任を負いません。
5. 本サービスの使用に関して、契約社と他の契約社または第三者との間で紛争が生じた場合、または契約社が他の契約社または第三者に損害を与えた場合、契約社の責任と負担によって解決するものとし、当社は一切責任を負いません。また、これらにより当社に損害が発生したときは、契約社は、これを賠償しなければなりません。
6. 当社は、第三者からの不正アクセスを未然に防ぐため、管理状況が不良と判断されるインターネット接続業者を経由した第三者からのアクセスについて、その善意悪意を問わず、これを制限することができます。これによって生じる契約社または第三者の損害または不利益について、当社は一切責任を負いません。

第22条(許諾事項)

契約社は、本サービスの申込にあたり、次の各項に関わる権利及び行為等を予め当社に付与または許諾するものとします。
1. 当社は、本サービスの稼動状況や不具合調査等のため、ご登録頂いたデータを確認させて頂く場合が有ります。
2. 当社は、契約社に事前の承諾を得ることなく本サービス上の管理画面にログインし、契約社のデータ確認ならびに一次保管が必要と判断した場合のデータのエクスポートができるものとします。尚、当社はサポート以外の目的で当該データを使用できないものとします。
3. 前項により、当社にデータのバックアップの義務が生じるものではなく、事由の如何を問わず、データの消失、バックアップをしなかったこと、バックアップしたデータを保存していなかったこと等について当社は一切責任を負いません。

第23条(反社会的勢力との関係排除等)

1. 契約社は、契約社本人及び所属する法人、団体等(以下、自社といいます。)の役員(名称の如何を問わず、経営および事業に実質的に関与している者をいう) 若しくは業務従事者が、次の各号の一つにも該当しないことを誓約します。
  1. (1)暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業・団体、総会屋、社会運動・政治活動標ぼうゴロまたは 特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる反社会的勢力(以下、これらを総称して「反社会的勢力」という)であること。
  2. (2)反社会的勢力が出資、融資、取引その他の関係を通じて、自社の事業活動に支配的な影響力を有すること。
  3. (3)反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
  4. (4)自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、または第三者に危害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること。
  5. (5)反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与していると認められる関係を有すること。
  6. (6)反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること。
2. 契約社は、本サービスの利用が反社会的勢力の運営に資することがないこと、またはその活動を助長するおそれがないことを誓約します。
3. 契約社は、次の各号に該当する事項を行わないものとします。
  1. (1)反社会的勢力を利用し、または反社会的勢力に対して資金、便宜の提供若しくは出資等の関与をする等、反社会的勢力と関係を持つこと。
  2. (2)契約社若しくは自社の業務従事者または第三者を利用して以下の行為を行うこと。
    1. ・詐術、暴力的行為または脅迫的言辞を用いるなどすること。
    2. ・事実に反し、自らが反社会的勢力である旨を伝え、または関係団体若しくは関係者が反社会的勢力である旨を伝えるなどすること。
    3. ・当社の名誉や信用等を毀損し、または毀損するおそれのある行為をすること。
    4. ・当社の業務を妨害し、または妨害するおそれのある行為をすること。
4. 当社は、契約社が本条の規定に違反した場合、何ら催告等の手続を要せず、利用契約を終了することができるものとします。この場合、当社は契約社に対して、その名目の如何を問わず、金員の支払その他経済的利益の提供の義務を負担しないものとします。

第24条(準拠法)

本サービスの利用にかかる契約関係に関しては、日本法を準拠法とします。

第25条(管轄裁判所)

本規約、諸規程および利用契約並びに本サービスの利用に関して生じた紛争については、大阪地方裁判所を第1審の専属的合意管轄裁判所とします。

[附則]

・制定:平成26年11月1日
・改定:平成28年6月15日
・改定:平成29年9月11日